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2015年4月~2016年3月

IRトピックス 決算発表(2015年度)

平成28年3月期 第3四半期決算発表ダイジェスト

2016年2月10日

1.決算概況

第3四半期決算の概要
(単位:百万円)
  前期  当期  差異  (増減率)      期初
年度公表値 
  今回
年度修正値
売上高   25,358  25,045  △312  (△1.2%)   35,000  34,000
営業利益  481 58  △422  (△87.8%)   700 300
経常利益  680  △100  △780   (-)   700 100
当期純利益   407  △342  △749  (-)    300 △200
※本資料における「当期純利益」とは、現行会計基準における「親会社株主に帰属する純利益」を指します。


 当第3 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油価格の下落などを背景に企業収益や雇用環境が改善し、総じて緩やかな回復基調が持続した。一方、世界経済は、中国経済の減速や不確実な中東情勢などによる下振れリスクが顕在化し始め、特に中小型液晶製品の出荷停滞は関連する業界全体に影響を及ぼし始めた。

 このような状況の下、当第3四半期連結会計期間(10-12月)については、拡販およびコストダウンによりさらなる成長を目指していたところ、売上高は80 億7千9百万円(7-9月と比べ△4億8千9百万円の減収)、営業利益が△1億8千3百万円となり、上半期における改善傾向から一転、厳しいものとなった。これは、秋口まで順調に伸張していた液晶部材向け受託塗工事業が最終顧客における生産調整から急速に縮小し始めたことに加え、トナー事業における米国子会社での新規受託案件の立ち上げが想定より緩やかに進行しているためである。また製紙塗工紙事業での上半期まで比較的堅調に推移した既存製品が想定以上に減少し、生産減からコストダウンの進捗も停滞した。この他、上半期は好調だった中国でのトナー事業については、生産・在庫調整による一時的な減益があった。

 これらの結果、当第3 四半期連結累計期間における売上高は、250億4千5百万円となり、前年同期と比べ△3億1千2百万円の減収(△1.2%)、営業利益は5千8百万円と前年同期と比べ△4億2千2百万円の大幅な減益(△87.8%)となった。また、経常利益は△1億円と、前年同期と比べ△7億8千万円の減益となったが、これは、前年は年間を通じ好調であったディスプレイ関連の合弁事業が、今期は市場の変化により減益となっている影響が大きい。さらに、当期純利益は、取引先との契約解除に伴う損失(3千8百万円)を第2四半期に特別損失に計上したことなどから△3億4千2百万円と、グループ企業再編に伴う持分変動利益(1億6千1百万円)を特別利益に計上した前年同期と比べ△7億4千9百万円の大幅減益となった。

2.当期業績見通しの修正について

 今後の業績については、トナー関連事業での受託案件の伸張、中国事業の調整解消と、機能紙関連事業でも新製品の販売増加により、第4四半期(1-3月)では再び黒字に回復することを見込んでいるものの、第3四半期(10-12月)における大幅な悪化を相殺するに留まる見込みである。また、業界全体が調整局面に入ったこともあり、ディスプレイ関連事業の収益は、持分法投資損益も含めて、前期より大幅に減少する見込みである。

 これらの点を踏まえ、年初想定の売上高350億円を340億円に、営業利益及び経常利益7億円を夫々3億円と1億円に下方修正し、これに既に計上済みの特別損失などを加えたところで、当期純利益についても△2億円の損失と見通しを修正することとした。なお、期末配当については予定通り1株当たり5円を実施する予定である。

本件に関するお問合せ先: 経営戦略本部(広報担当) 03- 3561-7132

以上
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こちらでご参照になれます。
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