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2016年4月~2017年3月

IRトピックス(2016年度)

平成28年3月期 決算発表ダイジェスト

2016年5月13日

1.決算概況

第157期期決算の概要                                    (単位:百万円)

  前期  当期  差異  (増減率)    第3四半期
年度修正値
2016年
4月22日付
年度修正値  
   第158期
年度公表値
売上高   34,114  33,502  △611  (△1.8%)   34,000 34,000     35,000
営業利益  185 290  104  (56.2%)   300 300    500
経常利益  476  △18  △495  (-)   100 △50    400
当期純利益   48  △929  △978  (-)    △200 △950     50
※本資料における「当期純利益」とは、現行会計基準における「親会社株主に帰属する純利益」を指します。




 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の前半は企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移した。しかし後半に入り、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念が拡大し、年明けからは円高が進む等、先行きの不透明さが拡大する状況となった。特に第3四半期以降、中小型液晶製品の出荷停滞が、関連業界全体に大きな影響を及ぼし始めた。

 このような状況の下、当社は開発及びマーケティング費用を過去2年にわたり従前比で年当り約3億円増加させ、新製品の上市を加速させるとともに、トナー事業の新規受託案件獲得等による拡大を積極的に推進してきた。この結果、特許等知的財産の年間出願件数がそれ以前に比べ倍増するなどの効果は出ているものの、新製品の売上が成熟期にある一部既存製品の売上減少を補うまでには至っていない。

 連結売上高は335億2百万円と、前期と比べ△6億1千1百万円(△ 1.8%)の減収(うち為替レートの変動影響△3億4千6百万円)となった。利益面については、第3 四半期(10-12月)には液晶部材向け受託塗工事業の環境悪化などから一時的に営業赤字となり、その後、円高進行のマイナス影響も加わったものの、期末に向けての営業努力に加え原燃料価格の低下や前期大きな減益要因となったトナー中国事業の調整解消等があり、第4 四半期(1-3月)としては再び黒字に回復、通期の連結営業利益は、第3四半期決算発表時の修正公表値とほぼ同額の2億9千万円(前期比では1億4百万円増益、56.2%増加)となった。一方、連結経常利益は、前期は大幅な黒字であった持分法投資損益がFPD 関連事業の調整などから赤字に転じたこと(前期比で△2億1千1百万円の悪化)に加え、期末時のレートが円高に進んだために為替評価差損益が大きくマイナスに振れた影響(前期比で△3億8千6百万円の悪化)が加わり、△1千8百万円の赤字(前期比△4億9千5百万円の悪化)となった。

 当期純利益については、従前より経営参画していたインドAURA社を本年3月末に子会社化したことに合わせて貸借対照表上ののれんを一括償却したこと(△2億5千5百万円)に加え、今後の稼働率向上が見込めない電子材料事業および機能紙事業の固定資産の一部を減損処理したことによる一過性の特別損失計上(△3億9千1百万円)などにより、△9億2千9百万円の赤字(前期比△9億7千8百万円の悪化)となった。

2.第6次中期経営計画ローリングプラン実行による持続的な成長達成

 当期(平成28 年3 月期)からスタートした第6 次中期経営計画では、IoT(Internet of Things)の時流を踏まえ、熱・電気・電磁波コントロール材料を重点分野と定め、当該分野への経営資源の積極的投入により新製品開発を加速させ持続的な成長軌道に戻ることを企図する3 ヶ年の計画を策定した。

 その後1年を経過し、マーケティングおよび新製品開発活動のこれまでの成果に加え、インドAURA社の子会社化などのグローバル目線での生産販売体制の強化や、固定資産の減損など赤字事業に対する抜本的対策の遂行状況も踏まえ、第6次中期経営計画のローリングプランを策定し、新年度(平成29年3月期)からスタートさせている。

 この中では、特に、当社の強みを活かすことが出来る分野での新製品開発活動に、さらに経営資源を集中投入(平成31年3月期には当期比2倍以上)し、国内外での拡販およびマーケティング活動によって成果を積み上げることを目指している。(平成31 年3 月期において、過去4年間に上市した新製品の売上比率目標を34%以上としている)


 また同時に、工場稼動の見直しによるエネルギーコストの削減等、収益改善に向けた各種コストダウン施策を進めることで、年度ベースでの対前年増収増益を確実に達成していく。

 当社グループは、これらの施策を通じて、第6 次中期経営計画ローリングプランの最終年度である3年後の平成31年3月期の目標として、売上高370億円以上、営業利益12億円以上(営業利益率3.4%以上)を目指す。

3.平成29年3月期の業績予想について


 中期経営計画ローリングプラン初年度となる平成29年3月期の連結業績予想については、中期経営計画の流れに沿い増収増益を目指すものの、前期比較では円高水準にあることに加え、市場縮小が進む一部既存事業への対応策、エネルギーコスト削減のための設備投資効果の発現や新製品立ち上げに要する時間を考慮し、これに退職給付費用の増加による費用負担増が加わることなどから、売上高350億円(前期比4.5%増)、営業利益5億円(営業利益率1.4%、同72.2%増)、経常利益4億円、当期純利益5千万円に留まる見込みである。また、次期の配当予想については、安定的な配当を継続実施していく基本方針に則り、1株当たり5円の期末配当を継続する予定である。

本件に関するお問合せ先:経営戦略本部(広報担当) 03-3561-7132
以上
 東京証券取引所TDnetによる電子開示及び各記者クラブ等に
投函を行いました開示資料はこちらでご参照になれます。
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