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2016年4月~2017年3月

IRトピックス(2016年度)

平成29年3月期 第1四半期決算発表について

2016年8月10日

1.決算概況


第1四半期決算の概要                               (単位:百万円)

  前期  当期  差異  (増減率)    年初
公表値
第1四半期
年度修正値  
売上高   8,396  7,397  △999  (△11.9%)   35,000 33,000 
営業利益  104 △89  △193  (-)   500 300 
経常利益  97  △175  △272  (-)   400 200 
当期純利益   25  △285  △311  (-)    50 50 
※本資料における「当期純利益」とは、現行会計基準における「親会社株主に帰属する純利益」を指します。





 当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、円高進行に伴う企業収益の下振れや、個人消費の回復遅れなどから、力強さを欠く状況が続き、さらに四半期末に向けては英国のEU離脱や世界的な地政学的リスクの高まりなど、先行きの不透明感が拡大した。
 当社グループにおいても、輸出および海外生産比率の高いトナー関連事業で円高進行の影響を受け、また、機能紙・電子材料事業では既存製品の市場縮小に加え前期第4四半期の出荷増の反動もあり、売上高は前年同期と比べ9億9千9百万円減収の73億9千7百万円(前期比11.9%減)となった。
 利益面でも、急激に進展した円高により、海外連結子会社の邦貨換算後の業績が目減りした影響が加わり、営業利益は△8千9百万円の赤字と前年同期と比べ1億9千3百万円の減益となった。また経常利益は、当社の外貨建債権において円高進行に伴う為替差損が8千8百万円(前年同期は5百万円の差益)発生したことから△1億7千5百万円の赤字と前年同期と比べ△2億7千2百万円の減益となり、当期純利益は△2億8千5百万円の赤字と、前年同期と比べ△3億1千1百万円の減益となった。

2.当期業績見通しの修正について


 業績見通しの前提となるドル円レートを、当初の115円から100円に修正したことから、今後の円建て収入の減少(約15億円)が見込まれる。また、最終製品の動きが低迷しているディスプレイ関連事業は、引き続き厳しい状況が継続することが予測されている。これらの状況に対して、当社グループでは、トナー事業を中心に海外営業を一層強化し、未開拓市場への販売を加速すると共に、機能紙事業の拡販及び新製品の投入等を迅速に実施していく。同時に製造現場およびスタッフ職場の双方において、生産性向上のための追加施策を検討しており、エネルギーコストや調達コストの削減効果についても、下半期から貢献してくる見通しである。
 また、これまで大きな為替差損計上の要因であった外貨建債権債務のアンバランスについては第1四半期末で解消されており、適切な為替予約の実行とあわせて、今後の差損の発生は大きく抑制できる状況となった。
 これらの点を踏まえ、年初想定の売上高350億円を330億円に、営業利益5億円及び経常利益4億円を夫々3億円と2億円に下方修正し、当期純利益については、据え置きの0.5億円と見通しを修正することとした。
 なお、期末配当については予定通り1株当たり5円を実施する予定である。

本件に関するお問合せ先:経営戦略本部(広報担当) 03-3561-7132
以上
 東京証券取引所TDnetによる電子開示及び各記者クラブ等に投函を行いました。
開示資料はこちらでご参照になれます。
 →  平成29年3月期 第1四半期決算短信
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