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2017年4月~2018年3月

IRトピックス(2017年度)

第158期(平成29年3月期)連結会計年度 決算説明

2017年5月12日

1.決算概況

第158期決算の概要                                    (単位:百万円)

  前期 当期 差異 (増減率)   2017年
2月10日
発表
修正公表値
2017年
4月26日
発表
修正公表値
第159期
年度公表値
売上高 33,502 32,379 △1,123 (△3.4%) 33,000 33,000 33,000
営業利益 290 863 573 (197.5%)   600 800 500
経常利益  △18 465 483 (-)   300 400 500
当期純利益  △929 252 1,182 (-)   50 250 100
※本資料における「当期純利益」とは、現行会計基準における「親会社株主に帰属する純利益」を指します。




 当連結会計年度における世界経済は、一時的にリスクが高まる時期はあったものの、米国を中心に緩やかな回復が進んだ。
 このような状況の下、当社グループにおいては、洋紙関連や磁気製品関連を中心に既存製品の市場縮小が続く一方、ディスプレイ関連での粘着新製品や半導体用テープ製品などの販売が好調に推移し、トナー関連の出荷量も増加した。第2四半期までの連結売上高は、前期第4四半期の出荷増の反動などもあって低迷したものの、第3四半期以降は対前年同期比で増収に転じた。また、当期末の為替レートが前期末と比べほぼ同レベルとなったことから、第3四半期で△7億円あった対前期での減収影響は期末では半減することとなった。これらの結果、連結売上高は前年同期と比べ11億2千3百万円減収の323億7千9百万円(前年同期比3.4%減)となった。
 利益面では、年度が進むにつれて売上が増加する中で生産性向上の効果やエネルギー・調達コストの低減効果も徐々に発現してきたことに加え、為替レートが第2四半期までの円高から第3四半期以降は円安に転じたことにより連結決算処理上で発生する増益影響が加わり、連結営業利益は前年同期に比べ5億7千3百万円増益の8億6千3百万円となった。連結経常利益は、この為替レート変動による決算処理上の営業増益影響と同額を為替差損で打消した上で、第1四半期末の急速な円高の進行による外貨建て取引計上時と決済時の為替レート差による為替差損の計上があった一方、FPD関連事業での持分法投資損益が大きく改善したことから、前期の△1千8百万円の赤字から4億6千5百万円へと黒字回復を果たし4億8千3百万円の改善となった。当期純利益も、旧新宮工場導水管設備の原状回復工事を次年度以降行うことに伴う固定資産除却費用や米国トナー生産子会社再構築費用等を特別損失に計上したものの、当社保有株式売却益の特別利益計上で相殺させ、減損処理があった前期の△9億2千9百万円の赤字から2億5千2百万円へと黒字回復し11億8千2百万円の大幅な改善となった。

2.次期159期(平成30年3月期)の業績予想と次期の配当予想について


 当社グループは来期160期を最終年度とする中期経営計画の遂行にあたり、重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料分野への経営資源の積極的投入を進めている。また、既存事業の体質改善と地道な拡販活動を続けるとともに、エネルギー調達コスト低減や生産性の向上等の施策を引き続き推進して成長軌道への回帰を目指している。
 これらの施策を通じての成長を目指す中で、次期159期(平成30年3月期)の連結業績予想については、ディスプレイ関連粘着製品や半導体電子部品用テープ製品などの販売が引き続き堅調に推移する見通しであり、トナー関連の拡販活動も積極的に進める中で、連結売上高は330億円(前期比1.9%増)と対前期増収を目指している。
 また、中長期的な効果を期待して設備投資を実行することで一時的な経費増を見込んでいることや、1$=110円の計画為替レートが安定的に推移するとの前提から、当期に発生した為替変動に伴う決算処理上の増益要因が無くなる為に、営業利益は5億円(同△42.1%)とした上で、経常利益は為替差損の計上を見込まず5億円(同7.4%)と増益を予想している。これに設備投資実行に伴う解体工事費用などを反映して当期純利益は1億円(同△60.5%)を見込む。なお、次期は中国事業の決算期を3月決算期に統一することから、売上高は数億円嵩上げされるものの、利益面では前期の決算期調整の戻りもあり、通期業績で見れば大きな影響は無いと見込んでいる。配当については、安定的な配当を継続実施していく基本方針に則り、1株当たり5円の期末配当を予定している。

本件に関するお問合せ先:経営戦略本部(広報担当) 03-3561-7132
以上
 東京証券取引所TDnetによる電子開示及び各記者クラブ等に投函を行いました。
開示資料はこちらでご参照になれます。
 →  平成29年3月期 決算短信
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