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2017年4月~2018年3月

IRトピックス(2017年度)

第159期(平成30年3月期)第1四半期 決算説明

2017年8月10日

1.決算概況


第1四半期決算の概要                                     (単位:百万円)

  前期 当期 差異 (増減率)   2017年
5月12日発表
年度業績予想
2017年
8月10日発表
年度業績予想
2017年
5月12日発表
第2四半期累計
業績予想
2017年
8月10日発表
第2四半期累計
業績予想
売上高 7,397 9,203 1,806 (24.4%) 33,000 35,000 16,000 18,000
営業利益 △89 339 428 (-)   500 800 150 500
経常利益  △175 349 524 (-)   500 800 100 500
当期純利益  △285 191 476 (-)   100 400 0 300
※本資料における「当期純利益」とは、現行会計基準における「親会社株主に帰属する純利益」を指します。




 当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を受けて輸出が増加を続けるなか、企業収益の改善が進み景気は緩やかな回復基調が続いている。
 当社グループにおいても、IoTの進展で活況を呈する半導体市場向け電子部品関連製品が好調に推移したことや、製品サイクルが比較的短く、市場動向が不透明なディスプレイ市場向け光学フィルムが、当初予想を上回って順調に推移した。また、世界経済の回復基調を背景にワールドワイドに展開するトナー事業に於いて、販売数量の増加に加え、近年上市した新製品の貢献、機器メーカーの再編等を睨んでの一時的な引き合い増加などがあった。一方、市場が縮小する既存製品を抱える機能紙事業でも、営業努力と新製品の貢献により前年と同レベルの売上高を確保した。さらに、中国事業について、事業管理と連結決算の精度向上のために当期より3月末決算に統一する影響8億1千4百万円が加わり、売上高は前年同期と比べ18億6百万円増収の92億3百万円(前期比24.4%増)となった。
 利益面では、売上増加に加え、今期計画した電力等のコストダウンや固定費抑制施策を着実に実施しつつ、好調な受注を背景に生産性向上にも努めた結果、営業利益は前年同期の△8千9百万円の損失から黒字転換し3億3千9百万円となった。経常利益、当期純利益は、営業利益の改善に加え、前年第1四半期末は為替レートが円高に振れ△8千8百万円の為替差損を計上したが、当期は安定的に推移したこともあり若干の為替差益を計上したことなどもあり、経常利益が前年同期の△1億7千5百万円の損失から黒字の3億4千9百万円に、当期純利益が△2億8千5百万円の損失から黒字の1億9千1百万円へ、いずれも大幅な改善となった。

2.当期業績見通しの上方修正について


 当第1四半期は、各事業における市場の好調と販売面および製造面での努力により、当初計画を上回る業績となり、今後の市場動向についても、第2四半期までは堅調な事業環境が続くと考えている。一方、年度後半にかけては、ディスプレイ関連市場の不透明さや、トナー事業で需要一巡に伴う調整が予想されることに加えて、売上品種の構成による利益率の悪化が見込まれる。また、中長期的な体質強化のために修繕費等一過性の支出増も予定している。
 以上の情勢を総合的に勘案して、本年5月12日に公表した業績予想値を、第2四半期(累計)については、売上高を180億円に、営業利益、経常利益は共に5億円に、当期純利益は3億円に上方修正するとともに、年度公表値については、後半の不透明感と支出増を織り込み、売上高を350億円に、営業利益、経常利益を8億円に、当期純利益は4億円に上方修正する。
 なお1株当たり5円の期末配当予定について変更はない。

本件に関するお問合せ先:経営戦略本部(広報担当) 03-3561-7132
以上
 東京証券取引所TDnetによる電子開示及び各記者クラブ等に投函を行いました。
開示資料はこちらでご参照になれます。
 →  平成30年3月期 第1四半期決算短信
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