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2017年4月~2018年3月

IRトピックス(2017年度)

第159期(平成30年3月期)第3四半期 決算説明

2018年2月9日

1.決算概況


第3四半期決算の概要                       (単位:百万円)

  前期 当期 差異 (増減率)   年度公表値
売上高 23,557 26,561 3,003 (12.8%) 35,000
営業利益 296 1,183 886 (299.4%)   1,100
経常利益  91 1,095 1,003 (1,093.0%)   1,000
当期純利益  △283 694 978 (-)   600
※本資料における「当期純利益」とは、現行会計基準における「親会社株主に帰属する純利益」を指します。




 当第3四半期連結会計期間においては、世界経済が着実に改善する中で国内景気も堅調に推移し、各社業績も好調を維持している。
 当社グループにおいても、トナー事業で新製品を含めた販売数量の増加が継続し、半導体市場向け電子部品関連製品およびディスプレイ市場向け光学フィルム関連事業も、新製品と新規受託ビジネスが寄与し、対前年同期比で大幅な受注増となった。また機能紙事業においても、市場が縮小する製品もある中で、拡販努力と新製品販売の貢献により、前年同期を上回る売上高となった。
 これらの結果、当期の売上高は、(これまでの四半期決算にて報告のとおり、事業管理と連結決算の精度向上のために中国事業の決算期を3月末決算に統一する影響8億1千4百万円も加わったところで、)前年同期と比べて30億3百万円増収の265億6千1百万円(前期比12.8%増、中国事業の影響を除いても9.3%増)となった。
 利益面では、売上高が好調に推移したことに加えて、高水準の生産が続く中で使用電力量の削減や各種コストダウン施策の効果が拡大し、更なる生産性向上にも鋭意努めたことから、営業利益は前年同期と比べて8億8千6百万円増益の11億8千3百万円(前期比299.4%増)と大幅に改善した。営業利益の改善に加えて営業外損益では、前年は為替差損を△2億5千4百万円計上したことに対し、当期は、外貨建債権債務のバランスを取ることで為替変動リスクの抑制を進めたことに加え為替レートも安定して推移したこともあり、為替差損が△1千7百万円と大幅に減少した。その結果、経常利益は、前年同期と比べて10億3百万円増益の10億9千5百万円(前期比1,093.0%増)となった。また、当期純利益も、経常利益が大幅に改善する中で、主に老朽化したインフラ設備などを固定資産除却損として特別損失に△7千7百万円計上したものの、米国子会社の生産縮小に伴う再構築費用(△1億2千9百万円)を計上していた前年同期の損失△2億8千3百万円から6億9千4百万円の黒字へと転換し、大幅な業績改善となった。

2.当期業績見通しについて


 平成29年10月25日に通期業績予想の上方修正(売上高350億円、営業利益11億円、経常利益10億円、当期利益6億円)を行った以降も需給環境の堅調さは継続しており、第3四半期累計で既に年度の予想利益額を上回った状況にある。しかし今後の事業環境については、直近の世界的な同時株安や為替レートの円高進行リスクなど不透明感が強まっている。また、上方修正した業績予想には一旦織り込み済みではあるが、電子部品関連市場が通常の需給調整期に入ることに加え、ディスプレイ関連事業の最終製品動向についても不安定な要素があり、更なる生産販売の減少、在庫の圧縮などが想定される。さらに、パルプなど原材料調達コストの上昇、生産設備の計画修繕の実施、および新規投資設備の稼動に伴う償却費の発生などによる費用増加についても考慮し、これらを踏まえた結果、通期業績予想については、更なる上積みを目指すものの、現時点では修正を行わず据え置いている。なお、1株当たり5円の期末配当予定について変更はない。

本件に関するお問合せ先:経営戦略本部(広報担当) 03-3561-7132
以上
 東京証券取引所TDnetによる電子開示及び各記者クラブ等に投函を行いました。
開示資料はこちらでご参照になれます。
 →  平成30年3月期 第3四半期決算短信
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