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2018年4月~2019年3月

IRトピックス(2018年度)

第159期(平成30年3月期)連結会計年度 決算説明

2018年5月14日

1.決算概況

第159期決算の概要                                    (単位:百万円)

  前期 当期 差異 (増減率)   2018年5月1日発表
年度業績予想
当初年度業績予想
(2017年5月12日)
売上高 32,379 34,374 1,994 (6.2%) 34,500 33,000
営業利益 863 984 120 (14.0%)   1,000 500
経常利益  465 1,107 642 (138.1%)   1,100 500
当期純利益  252 418 165 (65.4%)   400 100
※本資料における「当期純利益」とは、現行会計基準における「親会社株主に帰属する純利益」を指します。

 当連結会計年度における世界経済は、緩やかながらも着実に改善が進み、国内経済も回復基調を維持している。
 当社グループにおいては、ワールドワイドに展開するトナー事業で、年度を通じた販売数量増加や新製品の貢献などがあった。また、半導体市場向け電子部品関連製品では年度当初から好調な販売が続き、ディスプレイ市場向け光学フィルム関連事業においても、新製品の貢献と新規受託ビジネスが寄与し、対前年同期比で大幅な受注増となった。加えて、機能紙事業では、市場が縮小する既存製品を抱える中で、拡販努力を重ねたことと新製品販売の貢献により、前年同期を上回る売上高となった。
 これらの結果、当期の連結業績は、これまで修正した業績予想には織り込み済みであった第4四半期(1月~3月)での電子部品関連市場やディスプレイ関連事業等における需給調整、加えて為替レートの急速な円高進展の影響があったものの、中国事業の決算期を3月末決算に統一した影響(8億1千4百万円)も加わり、売上高は前年同期と比べて19億9千4百万円増収の343億7千4百万円(前年同期比6.2%増、中国事業の決算期統一影響を除いても3.6%増)となった。
 営業利益については、当社グループは期末日レートを決算レートとして使用していることから、第4四半期に急速に進展した円高の影響を大きく受けた「連結決算調整」(△1億9千万円)が減益要因として生じている。一方で、年度を通じて高水準な設備稼動が継続した中にあって、使用電力量の削減等の各種コスト削減施策に加え、生産性向上にも鋭意努めたことなどが奏功し、営業利益は前年同期と比べて1億2千万円増益の9億8千4百万円(同比14.0%増)と収益力の改善が進んだ。
 経常利益では、営業利益で減益要因となった「連結決算調整」の戻しを含めて為替差益(2億円)を営業外収益に計上したこともあり、前年同期と比べて6億4千2百万円増益の11億7百万円(同比138.1%増)と大幅な増益となった。
 また、特別損失には、老朽化したインフラ設備などの一部解体に係る撤去費用などを固定資産除却損として△1億4千9百万円計上したことや土地の減損損失△2億3千6百万円を計上したものの、当期純利益は前年同期に比べて1億6千5百万円増益の4億1千8百万円(同比65.4%増)となった。
 なお、年度を通した各種活動により大幅な業績改善が見られたこともあり、業績予想の上方修正を実施してきたが、昨年5月12日に公表した当初の年度業績予想と比較すると、売上高では約13億円の改善が見られ、利益面でも其々、営業利益で約5億円、経常利益で約6億円、当期純利益で約3億円と、在外子会社の財務諸表の円換算額が決算日での円高為替影響で目減りした中でも大幅な業績良化を実現し、収益力の回復が見られた。

2.今年度・第160期(平成31年3月期)の業績と配当の予想について


 当社グループは今年度・第160期を最終年度とする中期経営計画の遂行にあたり、重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料分野への経営資源投入を進め、来年度から始まる第7次中期経営計画(第161期~163期)への本格貢献に向けた新製品開発活動を加速させている。また、市場環境変化に応じた生産体制の拡充を計り、既存事業の体質改善と積極的な拡販活動を継続するとともに、コージェネレーション設備の導入などのエネルギー調達コスト削減や生産性向上などを推し進め、当期(第159期)に実現した成長軌道への回帰をより確実なものとしていく。
 第160期については、ディスプレイ関連製品や半導体電子部品用テープ製品などの新製品立上げと生産能力増強を進める一方、トナー事業ではグローバルな生産体制を活かしつつ販売力強化にも鋭意努め、機能紙事業においても拡販活動を積極的に進める中で着実な新製品立上げにも注力していくことで、連結売上高350億円(前年同期比1.8%増、前年(159期)に実施した中国事業の決算期統一の影響を除いた実質では4.3%増)を目指している。
 利益面では、増収傾向定着を前提とした設備や人員等の先行投資を実施することもあり、前向きな経費増が一時的に見込まれることや、先行き不透明な為替レートを1$=105円に設定したこともあり、営業利益は10億円(同比1.6%増)とし、経常利益は9.5億円(同比△14.2%減)と予想している。これに設備投資に伴う老朽設備の解体工事費用なども見込み、当期純利益は3億円(同比△28.3%減)としている。配当については、安定的な配当を継続実施していく基本方針に則り、1株当たり5円の期末配当を予定している。

本件に関するお問合せ先:経営戦略本部(広報担当) 03-3561-7132
以上
 東京証券取引所TDnetによる電子開示及び各記者クラブ等に投函を行いました。
開示資料はこちらでご参照になれます。
 →  平成30年3月期 決算短信
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