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2018年4月~2019年3月

IRトピックス(2018年度)

第160期(平成31年3月期)第1四半期 決算説明

2018年8月9日

1.決算概況


第1四半期決算の概要                                  (単位:百万円)

  前期 当期 差異 (増減率)   2018年
5月14日発表
年度業績予想
2018年
5月14日発表
第2四半期業績予想
売上高 9,175 8,246 △928 (△10.1%) 35,000 17,000
営業利益 325 260 △64 (△19.9%)   1,000 400
経常利益  347 285 △61 (△17.8%)   950 350
当期純利益  190 99 △90 (△47.5%)   300 100
※本資料における「当期純利益」とは、現行会計基準における「親会社株主に帰属する純利益」を指します。
※会計方針の変更に伴い、「前期」の金額については遡及修正後の金額で表示している。



-重要な会計方針の変更-
 当社グループにおいては、当期より海外販売拠点の再編により新規連結子会社が増加したことや商流変更に伴う連結グループ会社間取引額の増加が見込まれることなどを踏まえ、在外子会社の収益及び費用の円貨換算に使用する為替レートを、これまでの決算日の為替レートから期中平均為替レートに変更した。この変更は遡及適用されることから、前第1四半期の売上高は従来の会計方針と比べて2千8百万円の減少(会計方針変更前は92億3百万円)となり、利益面では営業利益で1千3百万円、経常利益で1百万円、当期純利益で0.9百万円それぞれ減少している。
-当第1四半期連結決算の概要-
 当第1四半期の業績は、世界的に順調な景気動向に支えられて企業業績の改善が進む中、半導体市場向け電子部品関連製品及びディスプレイ関連製品が、前第4四半期から続く需給調整の下で拡販活動を継続し、ディスプレイ用フィルムの新製品販売が貢献したこともあり、前年と同レベルの売上を確保した。加えて、市場が縮小する既存製品を抱える機能紙事業では、新製品販売の貢献もあり、機能性シートの販売が堅調に推移し前期を上回る売上高となった。一方、ワールドワイドに展開するトナー事業については、収益性が高い新製品の販売が増加したものの、前期に計上した中国事業の決算期統一による売上増8億1千6百万円が当期は計上されなかったことなどから、大幅な減収となった。
 これらの結果、売上高は、前年同期と比べ9億2千8百万円減収の82億4千6百万円(前期比△10.1%減)となったが、前期の中国事業決算期統一影響を考慮した実質ベースでは、1億1千2百万円(前期比△1.34%減)の減収に止まっている。
 利益面では、電力料等のコスト上昇抑制策を着実に進めている効果があるものの、パルプを始めとする原材料費の高騰や為替レートが前期比で円高に推移したことなどもあり、営業利益は前年同期に比べ6千4百万円減益の2億6千万円(前期比△19.9%減)となった。経常利益は、前年同期と比べ6千1百万円減益の2億8千5百万円(前期比△17.8%)となり、当期純利益は前年同期と比べ△9千万円減益の9千9百万円(△47.5%減)となった。

2.今後の業績見通しについて


 第2四半期以降については、電子部品材料関連市場やディスプレイ関連事業では、需給調整が終了する中で着実に受注として取り込んでいくことに加え、トナー事業ではグローバルな生産販売体制を更に活かし、機能紙事業においても積極的な拡販活動を進めるとともに新製品立上げに注力していく。一方、計画に沿った設備投資や人材育成投資等の実施による前向きな経費が増加することも見込まれ、さらに設備投資に伴う老朽設備の解体工事費用の計上も見込んでいる。
 このような状況下、本年5月14日に公表した第2四半期(累計)業績予想値(売上高170億円、営業利益4億円、経常利益3億5千万円、当期純利益1億円)及び年度業績予想値(売上高350億円、営業利益10億円、経常利益9億5千万円、当期純利益3億円)の達成を引き続き目指していく。

本件に関するお問合せ先:経営戦略本部(広報担当) 03-3561-7132
以上
 東京証券取引所TDnetによる電子開示及び各記者クラブ等に投函を行いました。
開示資料はこちらでご参照になれます。
 →  平成31年3月期 第1四半期決算短信
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