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2011年4月~2012年3月

IRトピックス 決算発表(2011年度)

平成23年3月期 決算発表ダイジェスト

2011年5月13日

1.決算概況

 海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景として上期まで着実に持ち直した日本経済は、下期に入ると世界経済全体の成長鈍化に加え円高が進行し、足踏み状態に陥った。今年に入り持ち直しに向けた動きがみられた中で東日本大震災が発生し、先行きへの懸念材料となった。このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は、前期比5億7千3百万円減収の416億2千6百万円(1.4%減)となった。

 利益面については、前連結会計年度に引き続き総合的な経営合理化策を推進、大幅なコスト削減を達成し収益力が向上する中で、特に第1四半期に収益性の高い製品群の出荷があったことなどから、当連結会計年度における営業利益は、前期に比べ11億9千5百万円増益の25億8千1百万円(86.3%増)となり、経常利益は前期に比べ12億8千万円増益の24億8千4百万円(106.3%増)となった。また、当期純利益は特別利益に投資有価証券売却益(142百万円)を計上したこともあり、前期に比べ13億3千4百万円増益の17億2千5百万円(342.2%増)となった。

<セグメント情報>
  • 主力のプラスチック材料加工事業では、FPD関連製品が新製品の投入効果や来期モデルの受注等で年度を通じて好調に推移した。上期好調だった化成品(トナー)は、下期に入り在庫調整と円高の進行で国内販売が低調になったものの、海外子会社の生産・販売は比較的堅調に推移した。夏場以降に在庫調整局面に入った半導体関連製品は、第3四半期(10~12月)を底として再び受注が持ち直してきた。この結果、売上高は278億4千4百万円と前期比3億9千1百万円(△1.4%)の微減となった。利益面では新製品投入効果や収益改善対策効果により、営業利益は25億7百万円と前期比10億5千3百万円(72.4%増)となった。
  • 製紙・塗工紙関連事業は、塗工紙分野の一部製品がライフサイクルの関係から需要減が続く中で、機能紙分野の新製品が成長したことなどから、売上高136億8千5百万円と前期比1億7千5百万円(△1.3%)の減収にとどまった。収益面では、営業利益が△9百万円と僅かに赤字となったものの、収益改善対策の効果などで前期に比べ1億2千5百万円改善し、黒字体質に目処がたった。

2.東日本大震災の影響の早期克服

 東日本大震災により当社グループの一部子会社で短期的に生産・出荷等が滞ったが、幸いにして人的被害や設備損壊等の直接的被害はなく、当期業績への影響は軽微であった。

  一方、震災影響によるサプライチェーンの寸断や電力事情の悪化など、次期の業績に悪影響を及ぼす懸念材料は山積している。当社グループは、お客様動向の正確な把握に努めるなど、最も安全で効率的な生産活動を維持・確保することにより、震災影響をいち早く克服し、日本経済の復興に貢献する。

3.次期(平成24年3月期)の施策と業績予想について

 世界経済は、拡大基調にあるアジア経済が牽引する中で、引き続き着実に回復するものと予想されており、このような経済環境下、当社グループは技術力を活かしたビジネス展開を推進するとともに、海外戦略の観点から、特に成長著しい中国を中心に事業展開を加速することを次期の施策に掲げている。

 次期の業績予想については、東日本大震災の前までは、仕入販売ビジネスの縮小に伴い減収となるものの、次の成長への動きを加速するためのコストを含めても増益と利益率の向上を目指していた。これに震災の影響として現時点で想定し得る懸念材料を考慮に入れ、売上高は380億円(8.7%減)、利益面については、営業利益は18億円(30.3%減)、経常利益は18億円(27.5%減)、当期純利益は11億円(36.2%減)を見込む。

4.配当について

 当期の期末配当については、昨年8月10日に公表したとおり、1株当たり5円を予定している。次期の配当(予想)については、現時点での業績見通しを踏まえ、1株当たり5円の期末配当を予定している。

本件に関するお問合せ先:経営戦略本部(広報担当) 03-3561-7132

以上

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こちらでご参照になれます。
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