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2011年4月~2012年3月

IRトピックス 決算発表(2011年度)

平成24年3月期 第2四半期 決算発表ダイジェスト

2011年11月10日

1.決算概況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により停滞していた生産活動の一部に改善の兆候が現れたものの未だ本格的な回復には至らず、さらに歴史的な円高に晒されたことなどから、総じて厳しい状況に陥った。また、海外経済についても、欧州の金融不安、米国景気の減速に加え、これまで好調な伸びを示していた中国などの新興国の経済成長にも鈍化の兆しが現れた。

 このような状況下、震災後の仮需もあり年度当初から暫く受注が堅調であった主力のプラスチック材料加工事業において、第1四半期(4~6月)後半から、消費者マインドの低下や円高の影響等で一部製品の受注が減少したことに加え、第2四半期(7~9月)が年末・年始商戦に向けた一部製品の受注の端境期に当たり受注が伸び悩んだことなどから、全般的に低調な販売状況となった。

 この結果、第2四半期連結累計期間における売上高は、凸版印刷(株)と共同で進めている液晶ディスプレイ向け光学フィルム関連事業において販売活動を凸版印刷(株)に集約した影響もあり、178億4千2百万円となり、景気の回復局面にあった前年同期と比べ34億1千7百万円(△16.1%)の減収となった。

  利益面については、コスト削減に取り組むとともに、受注環境に厳しさが増す中で一部の生産設備を休止するなど受注状況に応じて生産調整を実施したものの、売上高の減少に加え、円高の影響を受けたことなどから、特に第2四半期(7~9月)は低調な業績となった。この結果、営業利益は2億8千6百万円と、前年同期に比べ12億6千5百万円(△81.6%)の減少に、経常利益は2億1千1百万円と、前年同期に比べ11億9千4百万円(△85.0%)の減少に、四半期純利益は6千4百万円と、前年同期に比べ8億5千1百万円(△92.9%)の減少となった。

<セグメント情報>
  • 主力のプラスチック材料加工事業では、高機能分野を中心に展開するフラットパネルディスプレイ関連製品が、ハイエンドモデルのテレビ販売の伸び悩みなどにより受注が減少した。半導体関連製品は、パソコン需要の低迷等に加え、震災直後の仮需の反動による在庫調整局面を迎えたことなどから、第1四半期(4~6月)後半から受注が軟調となった。化成品(トナー)は円高等の影響を受けて低調な受注に推移した。これに上記の液晶ディスプレイ向け光学フィルム関連事業の販売体制見直しの影響が加わったことから、売上高は112億2千2百万円となり、好調であった前年同期と比べ30億9千6百万円(△21.6%)の減収となった。営業利益は受注減の影響を受けたことなどから1億1千6百万円となり、前年同期比13億7千8百万円(△92.2%)の減益となった。
  • 製紙・塗工紙関連事業は、塗工紙分野の一部製品がライフサイクルの関係から需要が減少する中で、機能紙分野の新製品が成長したことなどから、売上高は65億7千6百万円となり、前年同期と比べ3億1千5百万円(△4.6%)の減収にとどまった。営業利益は、新製品の成長に加え収益改善対策の効果が現れたことから1億2千6百万円となり、前年同期比1億1千1百万円(746.3%)の増益となった。

2.業績の見通しについて

 年度後半については、東日本大震災の本格的な復興需要が期待される一方で、長期にわたる円高の定着や世界経済の減速懸念に加え、今後はタイの洪水災害の影響による生産停滞なども想定されるなど、景気の先行きは不透明で、予断を許さない状況が続くものと見込まれる。

 通期の業績予想については、平成23年8月10日公表の業績予想において、製品受注のサイクルに加え、円高の進行や景気の下振れ等の要素をある程度織り込んでいる。

 厳しい経済環境の下、当社グループは、ワールドワイドな拡販活動と効率的な新製品開発により収入の安定・拡大を図るとともに、国内外拠点の連携を図り、生産体制の効率化とコスト削減を推進することで、通期の業績見通しとなる、売上高370億円、営業利益10億円、経常利益11億円、当期純利益7億円の達成に邁進する。

本件に関するお問合せ先:経営戦略本部(広報担当) 03-3561-7132

以上

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こちらでご参照になれます。
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