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2012年4月~2013年3月

IRトピックス 決算発表(2012年度)

平成25年3月期 第3四半期決算発表ダイジェスト

2013年2月12日

1.決算概況

   当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災からの復興需要等を背景として、弱いながらも景気は緩やかに持ち直している。一方、海外経済については、欧州債務危機の長期化や中国・インドなどの新興国経済の減速等で不透明な状況が継続しているものの、高止まりしていた円相場が12月末に向け下落基調に転じたことから、輸出環境に関しては改善の兆しが表れてきた。

 このような経済状況の下、当社グループの業績は、不振のフラットパネルディスプレイ(以下、FPDと略す。)業界及び夏場頃から調整局面に入った半導体業界の影響を受けてFPD関連製品及び半導体関連製品の販売が低迷したものの、機能紙事業における新製品投入効果やトナーの販売が伸びたことなどにより上記製品群の売上高減少を補ったことなどから、当第3四半期連結累計期間における売上高は256億1千万円となり、前年同期に比べ3億3千8百万円(△1.3%)の減収にとどまった。

 利益面については、期初計画時点よりFPD関連製品の不振を見込み受注状況に応じた柔軟な生産体制を敷くとともに、鋭意コスト削減に取り組んだ。これらの施策により販売低迷による利益への影響を最小限にとどめ、さらに12月末に向けて円安の流れも若干の追い風となった。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は3億3千2百万円と前年同期に比べ1億2千2百万円(58.5%)の増益に、経常利益は1億7千1百万円と前年同期に比べ2千2百万円(14.9%)の増益となった。また、四半期純利益については2億4千3百万円と前年同期に比べ3億5千5百万円の増益となった。

<セグメント情報>
  • 主力のプラスチック材料加工事業では、プラズマテレビ向けを中心にFPD関連製品の受注が低迷し、さらに夏場以降は半導体関連製品の需給調整が本格化した。この結果、売上高は154億2千5百万円となり、前年同期比で6億3千8百万円(△4.0%)の減収となった。営業損益は、コスト削減に加え中国のトナー設備増強効果が徐々に表れてきたものの、FPD関連製品及び半導体関連製品の受注減の影響が大きく、前年同期比3千6百万円減益の7千3百万円の損失となった。
  • 製紙・塗工紙関連事業は、塗工紙の減少が続く中で機能紙分野の製品が大きく成長したことなどから売上高は101億2千5百万円となり、前年同期比で3億2百万円(3.1%)の増収となった。営業利益は機能紙の成長に加え収益改善対策の効果が表れたことなどから3億8千3百万円となり、前年同期比1億9千6百万円(105.4%)の増益となった。

2.中期経営計画の遂行と業績の見通しについて

 当社グループは、「グローバルに展開し成長する全員参加の開発型企業」を理想の姿に、当期を初年度とする3ヶ年の第5次中期経営計画を策定、グローバル化を推進するとともに、競争優位のある新製品開発を通じた成長を図っている。

 中期経営計画初年度の進捗状況は、中国におけるトナー設備増強が完了し稼働を開始したとともに、機能紙分野を中心に新製品の開発成果が売上増につながるなど一定の成果は得られている。一方、FPD関連製品及び半導体関連製品を中心に既存製品の売上高が落ち込んでいることから、平成24年11月12日付で、初年度の着地点目標を、連結売上高350億円、営業利益4.5億円、経常利益4.5億円、当期純利益1.5億円にいずれも下方修正している。

 このような厳しい経営環境下において、まずは昨年末からの為替相場における円安基調を、グローバルに展開する当社グループにとっての競争力強化施策に結びつけ、ワールドワイドな拡販活動につなげていく。その上で、当期は上述の修正業績予想値を確実に達成し増収増益基調への転換を果たすとともに、来期以降に向けてその定着を図るべく各種施策を推進していく。

本件に関するお問合せ先:経営戦略本部(広報担当) 03-3561-7132

以上

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こちらでご参照になれます。
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