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2013年4月~2014年3月

IRトピックス 決算発表(2013年度)

平成25年3月期 決算発表ダイジェスト

2013年5月15日

1.決算概況

 歴史的な円高水準の定着、欧州債務危機の長期化や新興国経済の減速の影響に加え、前期から続くフラットパネルディスプレイ(以下、FPDと略す。)業界の不振や、夏場以降顕著となった半導体業界の低迷など、年末までは厳しい経営環境が継続したものの、政権交代後、為替相場が円安に転じ輸出環境が改善するなど、第4四半期に入ると景況感に明るさが表れてきた。

 このような状況下、当社グループの主力であるプラスチック材料加工事業では、業界の不振からFPD関連製品と半導体関連製品を中心に受注が大幅に低迷したものの、ワールドワイドに展開するトナーでは、期後半から中国の設備増強効果が表れ拡販に寄与するとともに円安の追い風を受け輸出が増加したこと、製紙・塗工紙関連事業では機能紙の新製品の売上が大きく伸びたことなどから、当期の売上高は、FPD関連製品と半導体関連製品の不振を補い、前期比2千3百万円増収の347億2千2百万円(0.1%増)となった。

 利益面については、期初計画時点よりFPD関連製品の不振を見込んだ柔軟な生産体制を敷くとともに、期間を通じて販売低迷の影響を最小限にとどめるよう鋭意コスト削減を推進するなど収益体質を強化したことが奏功し、売上高が極端に低迷した第2四半期(7~9月)及び第3四半期(10~12月)こそ、経常損益が赤字になったものの営業黒字は確保、第4四半期(1~3月)に入ると売上の回復に円安効果が加わったことから、営業黒字が伸長するとともに経常損益も黒字へと転じることとなった。

 この結果、当期の営業利益は、前期に比べ2億3千2百万円増益の5億2千9百万円(78.2%増)となり、経常利益は前期に比べ4千1百万円増益の3億2千4百万円(14.7%増)に、また、当期純利益は、前期に比べ3千4百万円増益の2億2千4百万円(18.5%増)となった。

2.中期経営計画のローリングと次期(平成26年3月期)の業績予想

 

当社グループは理想の姿を「グローバルに展開し成長する全員参加の開発型企業」と定め、当期(2012年度)を初年度に、創業100周年にあたる2014年度を最終年度とする第5次中期経営計画を推進している。

初年度の当期は、「国際化と構造改革で増収・増益基調を実現する」の基本方針の下、主要な課題の「提案型開発案件の立上げ」では、粘接着やファインコーティング技術を活かした新製品群が提案段階にとどまったものの機能紙分野で新製品立上げを実現、「グローバル展開」では、中期経営計画に先行実施した中国のトナー増産設備の本格稼動を実現するなど、初年度の活動として一定の成果をあげることができた。一方、当期の売上高・利益目標については、FPD関連製品と半導体関連製品の不振で当初目標を下回る結果に終わる中で、最低限となる増収・増益基調は実現することができた。

中期経営計画はローリングを基本に進捗状況により目標値を見直すことにしている。今回、当期の業績を受け、最終年度の目標を連結売上高390億円以上(従来420億円)、営業利益18億円以上(同27億円)、経常利益17億円以上(同26億円)、当期純利益10億円以上(同16億円)に設定し直した。

2年目となる次期(2013年度)については、「グローバル化と新規事業・新製品開発の成果を具現化し増収増益基調を定着させる」ことを基本方針に、連結売上高370億円(前期比6.6%増)、営業利益8億円(同51.0%増)、経常利益7億円(同116.0%増)、当期純利益4億円(同78.6%増)の確実な達成を目指す。

3.次期の配当予想について

  当社は、中期的視点に立って着実に株主価値を向上させることを目標とし、株主に対する適正な利益還元を経営の最重要課題として位置付けている。配当については、安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としつつ、業績水準に加え内部留保や財務体質等を総合的に勘案し決定することにしている。

 次期の配当(予想)については、中期経営計画2年目の事業見通し等を踏まえる中で、当期と同様の1株当たり5円の期末配当を予定している。

本件に関するお問合せ先:経営戦略本部(広報担当) 03-3561-7132

以上

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こちらでご参照になれます。
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