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2013年4月~2014年3月

IRトピックス 決算発表(2013年度)

平成26年3月期 第1四半期決算発表ダイジェスト

2013年8月9日

1.決算概況

 当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、金融緩和や財政政策への期待により株価急騰や円高是正が進むなど、景気回復の兆しが見られてきたものの、欧州債務危機の長期化や新興国経済成長の鈍化に対する懸念なども燻ぶり、依然として先行きが不透明な状況が続いた。

 このような経済状況の下、前期第4四半期に引き続き、円高是正による追い風を受けて輸出が大きく増加すると共に中国工場の生産性向上効果も本格的に寄与しはじめたトナー関連事業の貢献はあったものの、当第1四半期連結累計期間における売上高は、85億2千1百万円となり、前年同期に比べて6千5百万円(△0.8%)と若干の減収となった。

 利益面については、円高是正の効果に加え、海外関連事業の収益力回復と原価低減のための各種施策の継続により、営業利益は前年同期に比べ5千1百万円増益の2億1千5百万円(31.3%)となり、これに財務体質改善効果が加わったことなどから経常利益は2千4百万円増益の2億7千万円(10.1%)に、四半期純利益は前年同期に比べ税金費用が増加したこともあり、7千1百万円減益の1億6千1百万円(△30.6%)となった。

<セグメント情報>
  • プラスチック材料加工事業では、昨年の夏場以降から続く業界の低迷により、半導体関連製品の受注は軟調に推移し、またFPD関連も低水準の稼働状況が続いた。一方、トナー関連事業では、輸出環境の好転により製品輸出が増加するとともに、中国工場の生産性向上効果の貢献も始まったことから、売上高は53億5千4百万円となり、前年同期に比べ7千4百万円(1.4%)の増収となった。この結果、営業利益は1億1千8百万円となり、前年同期に比べ1億9百万円の増益となった。
  • 製紙・塗工紙関連事業は、新製品が成長した機能紙分野は堅調に推移したものの、市場縮小が続く塗工紙の減少などがあったことから、売上高は31億4千8百万円となり、前年同期に比べ1億4千1百万円(△4.3%)の減収となった。営業利益は収益改善対策を推進したものの、原材料とエネルギーコストの上昇を吸収し切れず、前年同期に比べ6千1百万円(△43.2%)の減益の8千1百万円となった。

2.今後の業績の見通しについて

  当社グループは、理想の姿を「グローバルに展開し成長する全員参加の開発型企業」と定め、当期は、「グローバル化と新規事業・新製品開発の成果を具現化し増収増益基調を定着させる」ことを基本方針としている。当第1四半期連結累計期間の業績は、前述のとおり売上高、損益とも概ね計画通りに推移した。
 今後の成長の鍵である新製品開発については、広く電気・電子材料分野において当社の強みの1つである電気絶縁評価技術等を活かした新製品立ち上げに向け、マーケティング活動と開発活動を鋭意推進中である。また昨年来の業績改善への貢献が大きい機能紙分野でも、次の新製品立ち上げに向けて積極的にリソースの投入を行っている。更にフラットパネル関連を中心とした精密塗工分野でも、テレビ向け用途からタブレットPCやタッチパネル等の中・小型ディスプレイ向け用途への事業構造の転換を推進中である。
 当第2四半期以降の業績については、引き続き経済動向や為替の不安定性などに懸念材料は残るものの、昨年同時期に発生したテレビ向けFPD市場の一層の冷え込みによる影響は、当社事業構造の転換により大きく緩和されており、調整局面が長引く半導体市場についても、更なる悪化懸念は少なくなってきている。
 このような状況下、当社グループはグローバル展開の加速と、開発成果の早期実現を図ることで、平成25年5月15日に公表した業績予想(売上高370億円、営業利益8億円、経常利益7億円、当期純利益4億円)の達成を、引き続き目指していく。

本件に関するお問合せ先:経営戦略本部(広報担当) 03-3561-7132

以上

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こちらでご参照になれます。
 →  平成26年3月期 第1四半期決算短信
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