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2013年4月~2014年3月

IRトピックス 決算発表(2013年度)

平成26年3月期 第3四半期決算発表ダイジェスト

2014年2月10日

1.決算概況

  当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、経済政策への期待や金融緩和の効果などから円高是正や株価の上昇が進み、景気回復にすそ野の広がりがみられた。一方、輸入品価格の上昇や原燃料価格の上昇、消費税増税への懸念など、先行き不透明な状況が続いている。

  このような経済状況の下、当社グループの業績は、主にパソコンなどに使用される半導体関連製品が、タブレット端末などへ需要が移行している影響で受注が軟調に推移したものの、トナー関連事業においては、輸出環境の好転と海外関連事業の堅調もあり、当第3四半期累計期間における売上高は、261億6千8百万円となり、前年同期に比べて5億5千7百万円(2.2%)の増収となった。

  利益面については、海外トナー関連事業が堅調に推移したことに加え、歩留向上やエネルギー使用効率の改善など各種施策によるコスト削減や円高是正効果が追い風になり、営業利益は7億9千7百万円と前年同期に比べて4億6千4百万円(139.8%)の増益となった。

  また、経常利益は7億3千7百万円と前年同期に比べて5億6千5百万円(329.3%)の増益となり、四半期純利益は固定資産除却損等の特別損失の計上が増加したものの、税金費用が繰延税金資産の積み増しにより圧縮され5億9千万円と前年同期に比べ3億4千6百万円(142.0%)の増益となった。

2.中期経営計画の進捗と今後の業績の見通しについて

  当社グループは、理想の姿を「グローバルに展開し成長する全員参加の開発型企業」と定め、創業100周年にあたる2014年を最終年度とする3ケ年の第5次中期経営計画を遂行中である。2年目にあたる当期は、「グローバル化と新規事業・新製品開発の成果を具現化し増収増益基調を定着させる」ことを基本方針として掲げている。

 これまでの成果として、グローバル化では、米国や中国の工場において生産性向上、収益改善が進み、前々期に26%、前期に30%であった海外売上高比率は、当第3四半期累計期間には35%まで上昇した。また、昨年10月に設置した台湾駐在員事務所では、当社の強みの1つである電気絶縁材料技術を活かした新製品の立ち上げに向け、マーケティング活動を開始している。

 新規事業・新製品開発については、100%子会社の吸収合併により分散していた経営資源を統合し、製紙技術と塗工技術というような技術分野の融合による新技術や開発の加速化を図るとともに、成長市場への販路拡大をすることで新製品売上高の増加を目指している。また、精密塗工分野では、テレビ向け用途からタブレット端末やタッチパネルなどの中小型ディスプレイ向け用途への事業構造転換を進め、新規案件の立ち上げにも努めている。

 今後の見通しとしては、当期の業績を牽引しているトナー事業において、為替変動が落ち着くにつれて再び競争が激化していることに加え、新興国における経済成長の鈍化や不安定な為替レートなど懸念材料も残ることから、平成25年5月15日に公表した業績予想(売上高370億円、営業利益8億円、経常利益7億円、当期純利益4億円)の修正は行なわないものの、更なる上積みを目指していく。


本件に関するお問合せ先:経営戦略本部(広報担当) 03-3561-7132


以上

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こちらでご参照になれます。
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