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2014年4月~2015年3月

IRトピックス 決算発表(2014年度)

平成26年3月期 決算発表ダイジェスト

2014年5月15日

1.決算概況

  当連結会計年度における日本経済は、円高是正や株高が進み、また、個人消費や雇用情勢などが底堅く推移するなど、堅調な内需に支えられて緩やかながらも景気の回復基調が続いている。一方、世界経済は、新興国経済の減速や欧州債務問題などが懸念される中で、米国経済の失業率や企業業績が改善され堅調な面もあるが、依然として先行き不透明な状況が続いている。

 このような状況下、当社グループのプラスチック材料加工事業では、これまでパソコンなどに使用されてきた半導体関連製品が、タブレット端末などへの需要移行などもあり受注が軟調に推移したものの、トナー関連分野では、輸出環境の好転や海外関連事業での拡販が寄与し堅調であった。また、製紙塗工紙関連事業では、輸入パルプの高騰など原燃料価格の上昇もあり、歩留向上やエネルギー使用効率の改善など収益改善対策を推進した。

 この結果、当連結会計年度の売上高については、トナー関連の規模拡大はあったものの、ディスプレイ関連の事業構造見直しに伴い連結子会社であった㈱TFCを連結範囲から外したことから346億1千3百万円(前年同期比△1億9百万円(△0.3%))と前年度を若干下回った。利益面については、営業利益が9億1千8百万円と前年度に比べて3億8千8百万円(73.4%)、これに為替の変動に伴う評価益などが加わり経常利益は9億8千万円と前年度に比べて6億5千6百万円(202.6%)、当期純利益が6億6百万円と前年度に比べて3億8千2百万円(170.6%)といずれも増益となった。また本年2014年が当社の創業100周年にあたることから、各利益項目が業績予想値を上回ったことも踏まえ、当期末配当は記念配当を加えて1株当たり6円とする。

2.中期経営計画の進捗

 当社グループは、理想の姿を「グローバルに展開し成長する全員参加の開発型企業」と定め、創業100周年にあたる2014年を最終年度とする3ヶ年の第5次中期経営計画を遂行中である。

 これまでの2年間、当社グループは一丸となって中期経営計画の達成を目指し、当期においては、グローバル化を見据えた構造改革を推進する中で、新たな活動拠点として台湾に駐在員事務所を設置した。既に進出している米国や中国の工場においては、生産性の向上や収益改善が順調に進み、海外売上高比率が前々期の26%から前期は30%、当期は35%まで上昇している。

 新規事業・新製品開発については、特に電気絶縁材料技術を活かした電気・電子材料分野や特殊抄紙技術を活かした機能紙分野において、鋭意活動を推進している。また、ディスプレイ業界の構造変化に対応し、塗工技術の応用による新規案件の立ち上げも目指している。これまでの2年間で有望な案件発掘はあったものの、収益貢献には当初想定より暫し時間を要する状況である。

 中期経営計画最終年度においては、これらの活動に加え、国内のみならず海外市場におけるマーケティング活動の強化にも更なる経営資源を投下し、今後50年の礎となる次の中期経営計画策定に繋げていく。

3.次期156期(平成27年3月期)の業績予想と次期の配当予想について

  次期156期の業績予想については、新製品の立ち上がりが徐々に貢献するも、磁気乗車券など既存製品の減少が続くことから連結売上高は対前期ほぼ横ばいの350億円(前期比1.1%)にとどまり、また157期以降の新製品の本格立上げに向けマーケティングと開発投資を加速させることから、営業利益も10億円(同8.9%)と若干の増加にとどまる。この他、為替レートが安定的に推移するとして経常利益は8億円(同△18.4%)、当期純利益は5億円(同△17.5%)を見込んでいる。その上で、安定的な配当を継続実施していく基本方針に則り、1株当たり5円の期末配当を予定している。

本件に関するお問合せ先:経営戦略本部(広報担当) 03-3561-7132

以上

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投函を行いました開示資料はこちらでご参照になれます。
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