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2014年4月~2015年3月

IRトピックス 決算発表(2014年度)

平成27年3月期 第1四半期決算発表ダイジェスト

2014年8月8日

1.決算概況

第1四半期決算の概要                (単位:百万円)

  前期  当期  差異  (増減率)     年度公表値
売上高   8,521  8,055  △466  (△5.5%)    35,000
営業利益  215  80  △134  (△62.7%)    1,000
経常利益   270  84  △185  (△68.7%)    800
当期純利益   161  148  △13  (△8.2%)    500

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体として堅調に推移する中、エネルギーコストの上昇や原材料価格の値上げなどの不安材料が徐々に発現してきている。また、海外経済においては、着実に回復している米国経済に対する期待感が高まる一方、中国をはじめとした新興国に対する不安に地政学リスクも加わり、依然として先行き不透明な状況が続いている。

 このような状況の下、当社グループのプラスチック材料加工事業では、FPD関連事業でスマートフォン向けディスプレイ関連の受注が前年同期を上まわったものの、半導体関連を中心とした電子材料事業の売上高は前年同期並みにとどまった。またトナー関連事業は、一部大口顧客との取引見直しに伴い、米国を中心に販売が弱含みで推移した。一方、製紙塗工紙関連事業は、磁気乗車券など既存製品の市場縮小に加えて、消費税増税前の駆け込み需要の反動も見られる中で、新製品などの拡販活動に取り組んできた。

 こうした背景を踏まえ、当第1四半期連結累計期間における売上高は、トナー関連事業の販売減と、連結子会社であった株式会社TFCを連結範囲から外した影響により、80億5千5百万円と前年同期比で△4億6千6百万円(△5.5%)の減収となった。セグメント別では、プラスチック材料加工事業は、49億6千4百万円と前年同期に比べて△3億8千9百万円(△7.3%)、製紙塗工紙関連事業は、30億7千万円と前年同期に比べて△7千7百万円(△2.3%)の、いずれも減収となった。

 営業利益は8千万円と、前年同期比で△1億3千4百万円(△62.7%)の減益となった。セグメント別では、プラスチック材料加工事業で、FPD関連での収益性改善があったものの、トナー関連では減収に加えて拠点間での在庫水準の最適化を企図した生産調整を行った事などの一時的な減益要因が加わり、合計で8千1百万円と前年同期に比べて△3千7百万円(△31.5%)の減益となった。一方、製紙塗工紙関連事業は、減収に加え原燃料高騰の影響に設備の計画修繕などが加わり前年同期と比べ△9千3百万円の減益の△1千2百万円の損失となった。
 また経常利益は8千4百万円と前年同期比で△1億8千5百万円(△68.7%)と、営業利益と同様に減益となった一方、当期純利益は1億4千8百万円と、前年同期比で△1千3百万円(△8.2%)の減益にとどまった。これは過去に減損した設備を、本年4月1日付けで、グループ会社へ現物出資(増資)したことにより持分変動利益を計上したためである。

2.今後の業績の見通しについて

 在庫調整や計画修繕などの減益要因は一時的であり、当期を通じて緩和解消される見込みである。また、トナー関連での米国での減少は日本、欧州、およびアジア向けも含めた拡販で補っていく。さらにディスプレイ関係の改善が当面続くことに加え、新製品立ち上げに向け、グループ一丸となって開発活動と国内外でのマーケティング活動にも鋭意取り組んでいる。このような状況に鑑み、平成26年5月15日に公表した業績予想は今回変えることなく、引き続き達成を目指していく。

本件に関するお問合せ先: 経営戦略本部(広報担当) 03- 3561-7132

以上

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こちらでご参照になれます。
 →  平成27年3月期 第1四半期決算短信
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