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2014年4月~2015年3月

IRトピックス 決算発表(2014年度)

平成27年3月期 第2四半期決算発表ダイジェスト

2014年11月7日

1.決算概況

第2四半期決算の概要                                (単位:百万円)

  前期  当期  差異  (増減率)    第2四半期
公表値 
 年度公表値
売上高   17,422  16,546  △876  (△5.0%)    17,000  35,000
営業利益  491  318  △173  (△35.2%)    550  1,000
経常利益   525  382  △143  (△27.4%)    450  800
当期純利益   366  398  32  (8.8%)    300  500

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調が継続し、輸出産業を中心に企業収益の改善が見られる反面、エネルギーコストや原材料価格は上昇したままであり、実体経済は回復を十分に実感するには至っていない。

 このような状況の下、当第2四半期連結累計期間における売上高は、165億4千6百万円と前年同期比で△8億7千6百万円(△5.0%)の減収となった(但し、前年同期は連結子会社であった株式会社TFCの売上3億9千8百万円を含む為、実際の減収は△4億7千7百万円)。

 セグメント別では、プラスチック材料加工事業に於いて、FPD関連事業が厳しい競争の中でスマートフォン向けディスプレイ関連の受注が堅調で前年同期を上回った。しかしながら、主力製品の成熟化が進む電子材料事業(半導体関連)の売上高は、需要の底堅さから計画は上回ったものの前年同期には及ばなかった。また、トナー関連事業は、欧州や中国を含むアジア地域では堅調であったが、米国での大口顧客との取引見直しを含む減少分を補うまでには至らず、全体の販売は弱含みであった。これらの結果セグメント売上高は102億3千5百万円と前年同期に比べて△6億1千6百万円(△5.7%)の減収となった(株式会社TFCの影響を除くと△2億1千8百万円)。

 一方、製紙塗工紙関連事業は、新製品の立ち上げや拡販に取り組むものの、既存製品の売上減少を相殺するには至らず、62億7千1百万円と前年同期に比べて△2億6千1百万円(△4.0%)の減収となった。

 利益面では、第1四半期で大きな影響があったトナー関連の在庫調整による影響は第2四半期には緩和されたが、累計での連結営業利益は3億1千8百万円と、前年同期比では△1億7千3百万円(△35.2%)の減益となり、業績予想公表値も下回った。セグメント別では、プラスチック材料加工事業が、米国でのトナー関連の売上減少という減益要因があったものの、FPD関連の収益改善に為替の影響が加わり、3億4千1百万円と前年同期比8百万円(2.4%)の僅かながら増益となった。一方、製紙塗工紙関連事業は減収に加え原燃料費上昇の影響があり、前年同期比△1億6千9百万円減益の△4千5百万円の損失となった。
 経常利益は3億8千2百万円と、前年同期比で1億4千3百万円(△27.4%)の減益となった。営業利益より増益となった理由は、為替差益及びグループ会社から持分法による投資利益を計上したためである。当期純利益は3億9千8百万円と、前年同期比で3千2百万円(8.8%)の増益にとどまった。経常利益より増益となった理由は、第1四半期にグループ会社への現物出資により持分変動利益を計上したためである。

2.今後の業績の見通しについて

 第3四半期以降、堅調であった半導体関連及びFPD関連で季節要因や在庫調整による減収を予想するものの、トナー関連はワールドワイドでの拡販活動が進捗中であり、さらに円安により当社製品の国際競争力が高まったことを拡販に生かす方針である。加えてこれまでの開発活動の成果として機能紙や電子材料部門での新製品上市による収益寄与も期待できる。このような状況に鑑み、平成26年5月15日に公表した業績予想は今回変えることなく、引き続き達成を目指していく。

以上


本件に関するお問合せ先: 経営戦略本部(広報担当) 03- 3561-7132
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こちらでご参照になれます。
 →  平成27年3月期 第3四半期決算短信
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