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2014年4月~2015年3月

IRトピックス 決算発表(2014年度)

平成27年3月期 第3四半期決算発表ダイジェスト

2015年2月10日

1.決算概況

第3四半期決算の概要                                (単位:百万円)

  前期  当期  差異  (増減率)    期初
年度公表値 
 今回
年度修正値
売上高   26,168  25,358  △809  (△3.1%)    35,000  35,000
営業利益  797  481  △315  (△39.6%)   1000  600
経常利益  737  680  △57  (△7.8%)    800  800
当期純利益   590  407  △182  (△31.0%)    500  300

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景として急激な円安が進行し、輸出産業を中心に企業収益の改善が見られている。一方、急騰していたエネルギーコストや原材料価格は、秋口から原油価格の大幅な低下があったものの、当社において収益改善への効果を実感するには至っていない。

 このような状況の下、当第3四半期連結累計期間における売上高は、253億5千8百万円と前年同期比で△8億9百万円(△3.1%)の減収となった(但し、前年同期は連結子会社であった株式会社TFCの売上3億9千8百万円を含む為、実際の減収は△4億1千1百万円(△1.6%))。

 セグメント別では、プラスチック材料加工事業に於いて、12月にかけてFPD・半導体関連市場が調整局面に入り、トナー関連事業における為替のプラス影響はあったものの、セグメント売上高は159億5千3百万円と前年同期に比べて△4億9千9百万円(△3.0%)の減収(株式会社TFCの影響を除くと△1億円の減収)となった。一方、製紙・塗工紙関連事業に於いては、塗工・感熱・抄紙技術を応用展開した各種機能紙新製品を上市しているものの、既存製品の売上減少を補うには至っておらず、セグメント売上高は93億4千5百万円と前年同期に比べて△3億1千3百万円(△3.2%)と、こちらも減収となった。

 利益面では、第3四半期に入り、市場調整に加えて電子材料(半導体関連)の一部製品で価格対応を行ったこともあり、想定に対して利益が伸び悩んだ。この結果、累計の営業利益は4億8千1百万円にとどまり、前年同期比△3億1千5百万円(△39.6%)の減益となった。

 セグメント別では、プラスチック材料加工事業に於いて、前年同期比で収益改善が続いたFPD関連事業が第3四半期から調整局面に移行し、また電子材料事業では既存製品の売上減少に価格対応が加わった。一方、トナー関連事業に於いて円安影響を享受したものの、米国の売上減少がその一部を相殺した。これらの結果セグメント営業利益は、5億4千2百万円と前年同期比△8千7百万円(△13.9%)の減益となった。製紙・塗工紙関連事業も、減収に加え原燃料費上昇の影響が継続し、営業利益は△9千万円と前年同期比△2億8百万円(△177.0%)の減益となった。

 経常利益は、営業外収益に為替差益及び持分法投資利益を計上したこともあり6億8千万円となったが、前年同期比では△5千7百万円(△7.8%)の減益となった。また、四半期純利益は、旧新宮工場の熊野川取水口撤去工事費用を固定資産除却損として特別損失に計上したこともあり4億7百万円と、前年同期比△1億8千2百万円(△31.0%)の減益となった。

2.今後の業績の見通しについて

 各分野で新製品立ち上げに全力で取り組んでおり、電子材料事業や製紙関連で第4四半期に数件の立ち上げが見込めるものの、本格的な収益への貢献は来期以降となる見込みである。また、トナー関連事業では、当初想定以上に円安が進んだ増益効果はあるものの、米国事業の回復遅れと前半における在庫調整の影響を吸収しきれていない。以上の状況を踏まえ、平成26年5月15日に公表した業績予想の営業利益は従前の10億円から6億円に下方修正する。尚、経常利益は期初予想を据え置くものの、当期純利益については上記特別損失の計上が新たに発生したことから、従前の5億円から3億円に下方修正する。

以上


本件に関するお問合せ先: 経営戦略本部(広報担当) 03- 3561-7132
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こちらでご参照になれます。
 →  平成27年3月期 第3四半期決算短信
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