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2015年4月~2016年3月

IRトピックス 決算発表(2015年度)

平成27年3月期 決算発表ダイジェスト

2015年5月15日

1.決算概況



 当連結会計年度におけるわが国経済は円安・株高を背景に輸出関連企業を中心に緩やかな回復基調が続く中、当社グループでも、トナー関連事業において、日本からの輸出について対ドルでの円安の恩恵を受けた。 一方、既存製品の市場縮小が進む中、米国事業などでの大口顧客との取引見直しに伴う減収もあり、さらに半導体関連の一部製品で大幅な価格対応を行なったことなどにより、売上高は実質△1億円(△0.3%)の微減となった。これに前期は連結子会社であった株式会社TFCの売上高3億9千8百万円が連結対象から外れた影響が加わり、売上高は前期と比べ△4億9千9百万円減収の341 億1千4百万円(△1.4%)となった。

 利益面については、米国トナー事業の不調で円安効果が打ち消され、また半導体製品の価格対応の影響や円安による輸入パルプ価格の上昇があり、第3四半期決算公表時に通期の営業利益予想を6億円へと下方修正した。その上で、第4四半期に、在庫水準適正化のための生産調整を実施、想定していた出荷の一部が翌期にずれ込んだこと、さらには対ユーロでの円高の急激な進展による連結決算へのマイナス影響など一過性の悪化要因が新たに加わり、営業利益はさらに△4億円程度悪化の1億8千5百万円(前期比△7億3千2百万円減益、△79.8%減少)となった。

 経常利益は、営業利益の減少はあったものの、営業外収益に為替差益及び持分法投資利益を計上したことで一部相殺され、前期と比べ△5億3百万円減益の4億7千6百万円(△51.4%)となった。

 また当期純利益は、特別損失に旧新宮工場の熊野川取水口撤去工事費用等(1億9千7百万円)を固定資産除却損として計上したことや、年度末に決定された法人税率の引下げに伴い繰延税金資産を取崩したことでの法人税等調整額の増加(1億2千8百万円)があり、前期に比べ大きく減益(△5億5千7百万円)の、4千8百万円(△92.0%)となった。

2.次の50年の礎を築くための第6次中期経営計画

 既存事業の延長線上で成長を目指した第5次中期経営計画は、3 ヵ年の最終年度である当連結会計年度が対前期減収減益に終わり、グローバル化を除くと十分な結果を得ることができなかった。今回、新たな計画を策定するにあたり、IoT(Internet of Things)の時流を踏まえ、熱・電気・電磁波コントロール材料関連分野を重点分野と定め、当該分野への経営資源の積極的投入により新製品開発を加速させ成長軌道に戻ることを企図する3ヶ年の第6次中期経営計画を策定し、今年度(平成28年3月期)からスタートしている。

 この他にも、当該中期計画の下、グローバル目線での生産販売体制最適化や、赤字事業に対する抜本的対策の立案と遂行、知的財産権の積極的な取得と参入障壁の構築も鋭意進めていく。

 当社グループは、これらの施策を通じて、第6次中期経営計画の最終年度である3年後の平成30年3月期の目標として、売上高390 億円以上、営業利益15 億円以上(営業利益率4%以上)を目指す。このうち、計画初年度となる平成28年3月期の連結業績予想については、中期経営計画の流れに沿いマーケティング、開発費用の積極的な先行投入を実施することから、売上高350 億円(前期比2.6%)、営業利益7 億円(276.6%)、経常利益7 億円(46.8%)、当期純利益3 億円(515.2%)に留まる見込みである。また、次期の配当予想については、安定的な配当を継続実施していく基本方針に則り、1株当たり5円の期末配当を継続する予定である。

本件に関するお問合せ先:経営戦略本部(広報担当) 03-3561-7132
以上
<補足説明資料>
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(1)四半期毎の業績推移と、2月修正予想との差異について

  決算説明に記載した通り、当社は、米国トナー事業の不調による円安効果の減少、半導体製品の価格対応の影響、円安による輸入パルプ価格の上昇などが明らかになった第3四半期決算公表時に、通期の営業利益予想を6億円(第4四半期のみで1億円程度の営業利益)へと下方修正した。
 その後、当第4四半期会計期間において、棚卸資産の適正化を生産調整により積極的に進めたこと、年度内に想定していた出荷の一部が翌期へずれ込んだことによる一過性の収益悪化要因が発生した。さらに、為替レートについても、12月までは円安が進むことで業績への上乗せ要因だったところが、1月以降は特に対ユーロで円高が急激に進行したことから、好調に推移している欧州子会社を期末日レートで円貨換算し連結する際にマイナスの調整が働いたこともあり、連結営業利益は予想数値を更に4億円程度下回ることとなった。
 また、経常利益についても、営業利益の悪化に加え、第3四半期累計期間まで大きく計上した為替差益がマイナスに振れたことや、全体としての重要性に鑑み持分法の適用範囲を見直したことから、同様に予想数値を大きく下回った。

(2)次期(平成28 年3月期)の第1四半期会計期間の見通し

  次期(平成28年3月期)の第1四半期会計期間においては、FPD関連事業における市場調整の戻りにはしばらく時間を要す見込みであり、新製品の立上げによる業績への貢献も下期以降と見込んでいることから、売上高は当第4四半期会計期間に比べ減収の計画である。
 一方、利益面では、当社の強みを活かすことが出来る分野での新製品開発活動に経営資源を集中投入し、国内外での拡販およびマーケティング活動にも鋭意取り組むことで、開発費用やマーケティング費用は増加するものの、当第4四半期会計期間におけるマイナス要因の多くは一過性で翌期へ繰り越さないものであることに加え、収益改善に向けた各種コストダウン施策を進めることで、同期間に比べて赤字幅を大幅に縮小する計画である。


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