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2015年4月~2016年3月

IRトピックス 決算発表(2015年度)

平成28年3月期 第2四半期決算発表ダイジェスト

2015年11月10日

1.決算概況

第2四半期決算の概要                (単位:百万円)

  前期  当期  差異  (増減率)    第2四半期
公表値 
 年度公表値
売上高   16,546  16,965  419  (2.5%)   17,000  35,000
営業利益  318 241  △76  (△24.1%)   200 700
経常利益  382  133  △248  (△65.1%)   200 700
当期純利益   398  △4  △403  (-)    100  300
※本資料における「当期純利益」とは、現行会計基準における「親会社株主に
帰属する純利益」を指します。


 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどもあり、緩やかな回復基調をたどった。一方、世界経済は、中国・アジア地域での景気の減速もあり、依然として不透明な状況が続いている。

 このような状況の下、ディスプレイ関連製品の受注減少や洋紙関連などでの既存製品の市場縮小による減収があったものの、中国事業に関する子会社2 社を新たに連結対象に加えたトナー事業と機能紙関連事業が堅調に推移したことに加え、前年同期に比べて円安の恩恵もあったことから、当第2 四半期連結累計期間における売上高は、ほぼ計画通りの169 億6 千5 百万円となり、前年同期と比べ+4 億1千9 百万円の増収(2.5%)となった。

 利益面では、営業利益は前期後半に実施した半導体関連製品の価格対応の影響などから2 億4 千1 百万円と、前年同期と比べ△7 千6百万円の減益(△24.1%)となったものの、第1 四半期から第2 四半期にかけ業績は改善傾向にあり、本年5 月の業績予想公表値も若干上回った。

 一方、経常利益は1億3千3百万円と、前年同期と比べ△2億4千8百万円の減益(△65.1%)となったが、これは、前年は年間を通じ好調に推移したディスプレイ関連の合弁事業が調整局面に入ったことなどにより持分法投資損益が大幅に悪化した影響が大きい。また、当期純利益は取引先との契約解除に伴う損失(3千8百万円)を特別損失に計上したことなどから△4百万円と、グループ企業再編に伴う持分変動利益(1億9千万円)を特別利益に計上した前年同期と比べ△4億3百万円減益となり、いずれも業績予想公表値を下回る結果となった。

2.中期経営計画の遂行と業績の見通しについて

 当社グループは、当期を初年度とする第6 次中期経営計画において、IoT の流れの中で、抄紙技術・塗工技術といった当社の強みの再定義により、熱・電気・電磁波コントロール材料関連を重点分野と定め、当該分野への経営資源の積極的投入によりiCas ブランドでの新製品の開発・上市を加速させ、成長軌道に戻ることを目指している。

 この活動成果が業績に反映されるにはしばらく時間を要するものの、年度後半にかけて、トナー関連事業での売上増、エネルギーコストの削減、持分法投資損益の改善などが見込まれることから、平成27 年5月15 日に公表した業績予想(売上高350 億円、営業利益7 億円、経常利益7 億円、当期純利益3 億円)の達成を引き続き目指していく。

本件に関するお問合せ先: 経営戦略本部(広報担当) 03- 3561-7132

以上
 東京証券取引所TDnetによる電子開示及び各記者クラブ等に投函を行いました開示資料は
こちらでご参照になれます。
 →  平成28年3月期 第2四半期決算短信
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