電子部品の熱・電気・電磁波コントロール素材のことなら
電子部品の熱・電気・電磁波コントロール素材のことなら TOMOEGAWA
TOP > IR情報 > トップメッセージ

トップメッセージ

第159期(2017年度)の業績

井上 善雄 2017年度における世界経済は、緩やかながらも着実に改善が進み、国内経済も回復基調を維持しました。このような状況の下、当社グループにおいては、ワールドワイドに展開するトナー事業で、販売数量増加や新製品の貢献などがありました。また、半導体市場向け電子部品関連製品では年度当初から好調な販売が続き、ディスプレイ市場向け光学フィルム関連事業においても、新製品の貢献と新規受託ビジネスが寄与し、前年比で大幅な受注の増加となりました。加えて、機能紙事業では、市場が縮小する既存製品を抱える中で、拡販努力を重ねたことと新製品販売の貢献により、前年を上回る売上高となりました。これらの結果、連結売上高は、中国事業の決算期を3月末決算に統一した影響(8億1千4百万円)も加わり、前年比で19億9千4百万円増収の343億7千4百万円(前年比6.2%増、決算期統一影響を除いても3.6%増)となりました。次に連結営業利益については、第4四半期に急速に進展した円高の影響を大きく受けた「グループ内取引高の消去」(△1億9千万円)が減益要因として生じた一方、設備の高稼動が継続した中にあって、電力量削減等の各種コスト削減施策に加え、生産性向上にも鋭意努めたことなどが奏功し、前年比で1億2千万円増益の9億8千4百万円(同比14.0%増)と収益力の改善が進みました。
 連結経常利益では、営業利益で減益要因となった「グループ内取引高消去」の戻しを含めて為替差益(2億円)を営業外収益に計上したこともあり、前年比で6億4千2百万円増加の11億7百万円(同比138.1%増)と大幅な増益となりました。
 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に老朽化したインフラ設備解体に係る撤去費用などの固定資産除却損△1億4千9百万円および土地の減損損失△2億3千6百万円を計上したものの、前年比で1億6千5百万円増益の4億1千8百万円(同比65.4%増)となりました。

第160期(2018年度)の展望

 当社グループは、第160期を最終年度とする中期経営計画の遂行にあたり、重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料分野への経営資源投入を進め、次年度から始まる第7次中期経営計画(第161期~163期)への本格貢献に向けた新製品開発活動を加速させています。また、市場環境変化に応じた生産体制の整備をはかり、既存事業の体質改善と積極的な拡販活動を継続するとともに、コージェネレーション設備の導入などのエネルギー調達コスト削減や生産性向上などを推し進めることで、第159期に実現した成長軌道への回帰をより確実なものとして参ります。第160期は、ディスプレイ関連製品や半導体電子部品用テープ製品などの新製品立上げと生産能力増強を進め、トナー事業ではグローバルな生産体制を活かしつつ販売力強化にも鋭意努めます。機能紙事業においても、拡販活動を積極的に進める中で着実な新製品立上げにも注力します。これらの結果として連結売上高350億円(前年比1.8%増、前年159期に実施した中国事業の決算期統一の影響を除いた実質では4.3%増)を目指します。
 利益面では、増産に備えた設備・人員増等の前向きな支出が見込まれることや、先行き不透明な為替レートを1$=105円に設定したこともあり、営業利益は10億円(同比1.6%増)、経常利益は9.5億円(同比△14.2%減)と予想しています。これに老朽設備の解体工事費用なども見込み、当期純利益は3億円(同比△28.3%減)としています。
 また、次期の配当予想については、2018年10月1日付で当社普通株式5株を1株に株式併合することに伴い、1株当たり配当額も株式併合前水準である1株当たり5円から1株当たり25円の配当に増額することで、安定的な配当を継続実施いたします。
 株主の皆様におかれては、引き続きのご支援、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長
  • トップメッセージ
  • 財務ハイライト
  • IRライブラリー
  • IRカレンダー
  • 電子公告
  • FAQ
  • 株式の概況
  • 免責事項