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第158期(2016年度)の業績

井上 善雄2016年度における世界経済は、一時的にリスクが高まる時期はあったものの、米国を中心に緩やかな回復が進みました。このような状況の下、当社グループにおいては、洋紙関連や磁気製品関連を中心に既存製品の市場縮小が続く一方、年度後半に向けてディスプレイ関連での粘着新製品や半導体用テープ製品などの販売が大きく増加し、トナーの出荷量も増加しました。
 これらの結果、連結売上高は前期に比べ11億2千3百万円減収の323億7千9百万円(前期比3.4%減)となりました。利益面では、年度が進むにつれて売上が増加する中で生産性向上の効果や、エネルギー・原材料コストの低減効果も徐々に発現してきたことに加え、為替レートが第2四半期までの円高から第3四半期以降は円安に転じたことによる連結決算処理上で発生する増益影響が加わり、連結営業利益は8億6千3百万円(同197.5%増)となりました。連結経常利益は、この為替レート変動による決算処理上の営業増益影響と同額を為替差損に計上した上で、第1四半期末の急速な円高の進行による外貨建て取引計上時と決済時の為替レート差による為替差損の計上があった一方、FPD関連事業での持分法投資損益が大きく改善したことから、前期の1千8百万円の赤字から4億6千5百万円(前期比4億8千3百万円の改善)へと黒字回復を果たしました。親会社株主に帰属する当期純利益も、旧新宮工場導水管設備の原状回復工事を、次年度以降行うことに伴う特別損失や、米国トナー生産子会社再構築費用等を特別損失に計上したものの、当社保有株式売却に伴う特別利益の計上もあり、減損損失を計上した前期の9億2千9百万円の赤字から2億5千2百万円(前期比11億8千2百万円の改善)へと黒字回復しました。

第6次中期経営計画のローリングについて

2018年度を最終年度とする中期経営計画ローリングプランの遂行にあたり、IoT(Internet of Things)の時流を踏まえ、重点分野となる熱・電気・電磁波コントロール材料分野への経営資源の積極的投入を進めていきます。また、既存事業の体質改善と地道な拡販活動を続けるとともに、エネルギーと原材料コストの低減や生産性向上等の施策を推進して成長軌道への回帰を目指しております。(計画の詳細はリンク先のビジネスレポートの2ページをご覧ください)

第159期(2017年度)の展望

中期経営計画ローリングプラン2年目となる2017年度の連結業績予想については、ディスプレイ関連粘着製品や半導体電子部品用テープ製品などの販売が引き続き堅調に推移する見通しであることや、トナーの積極的な拡販活動により、連結売上高330億円(前期比1.9%増)を目指します。利益面では、中長期的な効果を期待した設備投資による経費増や為替レートの安定した推移などを見込むことにより、営業利益5億円(同42.1%減)、経常利益5億円(同7.4%増)を見込んでいます。これに設備投資実行に伴う解体工事費用などを反映し、当期純利益は1億円(同60.5%減)を見込んでいます。なお、2017年度は中国事業の決算期を3月決算期に統一いたしますが、通期業績に対しては、大きな影響は無いと見込んでおります。
次期の配当予想については、安定的な配当を継続実施していく基本方針に則り、1株当たり5円の期末配当を継続する予定です。
株主の皆様におかれては、引き続きのご支援、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長
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