ごあいさつ
皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社グループは、第163期（2022年3月期）を初年度とし第167期（2026年3月期）を最終年度とする5か年の第8次中期経営計画の達成を最優先事項とし、事業ポートフォリオの転換と構造改革の推進に伴う収益基盤の強化を進めてきております。
2年目となる第164期（2023年3月期）は、構造改革による収益改善が想定以上に発現したほか、トナー事業が前期からの好調を維持し円安による増益効果があったことや、半導体関連事業が年央までは好調だったことにより、最終年度の計画も上回る業績を上げることができました。
この結果を踏まえ、中期経営計画について見直しを行いました。トナーや半導体実装用テープといった強固な基盤を持つ事業から生まれた収益を、半導体関連事業や機能性不織布事業といった成長分野への投資に回していくことで、最終年度には連結売上高400億円、同営業利益35億円を目指します。また、今後は、財務安全性を維持しつつ、財務レバレッジを意識した事業運営を行うことが企業価値最大化に資するものと考えていることから、ROE（自己資本利益率）を目標とすべき経営指標とし、15.5％を実現すべく努める所存です。
今後とも皆様のなお一層のご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
第164期（2023年3月期）の概況
連結売上高は34,170百万円と、前年同期に比べ1,384百万円の増収（前年同期比4.2％増）となりました。
利益面では、半導体市況が調整に入ったことにより電子材料セグメントの損益が悪化しました。また、原燃料価格の値上がりにより減益となりました。これら減益要因に対して、各事業において販売価格の上乗せを徹底し、さらにトナー事業を中心に海外関連売上高の増益効果が加わったことにより、連結営業利益は2,052百万円と前年同期比で69百万円の増益となりました。
連結経常利益は、ディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益が減少したことなどにより2,151百万円と前年同期比で159百万円の減益になりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、期末に向けて、更なる生産性の向上を目指し、稼働率の低い若しくは遊休となっている設備の処分を積極的に進めたことに伴う特別損失が発生したことなどにより、1,451百万円と前年同期比で199百万円の減益になりました。
第165期（2024年3月期）の見通し
中期経営計画3年目となる第165期においては、トナー事業について、大手顧客向け一部製品の在庫調整が継続することや価格競争激化の影響が見込まれる中、販売品種構成を見直し、より利益率の高い製品へのシフトを進めてまいります。また、電子材料事業については、特に半導体関連事業において調整局面はしばらく続くと考えており、関連する新製品の貢献についても当初想定より1年程度遅れる見通しとしました。一方、機能紙事業においては、前期後半から伸びてきた各種機能性シートの拡販に注力してまいります。
利益面では、増収効果を想定するものの、半導体製造装置向けを中心とした新製品立ち上げに係る先行費用の支出が佳境に入ることに加え、人財投資やDX活用による業務効率化を推進するための積極的投資による影響等を考慮し、連結売上高36,000百万円、同営業利益1,500百万円、同経常利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円を目指します。
代表取締役社長
