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CSR組織統治

企業統治・コンプライアンス

企業活動を展開するうえで、法令を遵守し、企業倫理に則って行動することは、CSR(企業の社会的責任)を果たす大前提です。TOMOEGAWA では、コーポレート・ガバナンス体制や内部統制体制のさらなる充実を図るとともに、従業員が満足・安心して働ける体制づくりに注力しております。

コーポレート・ガバナンス体制

関係会社社長会
関係会社社長会

TOMOEGAWAは、企業活動を支えているすべてのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しています。この実現のため、当社は、2016 年 6 月より「監査等委員会設置会社」形態を採用し、コーポレート・ガバナンスを通じて経営の効率性、透明性及び公正性の確保とさらなる充実を図ることを重要な課題と捉え、積極的な情報開示、役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定、そして、客観的なチェック機能の強化に取り組んでいます。


内部統制の取り組み

欧州法人でのJ-SOX監査
欧州法人でのJ-SOX監査

TOMOEGAWAは、内部統制基本方針を定め、その体制構築を進めています。2016 年度から、海外展開とともに複雑化するコンプライアンスとリスク管理に関する課題に対応するため、カテゴリーごとに責任部署を明確化し、当該部署が責任をもって実施する体制に変更しています。さらに、当社は 2016 年 6 月 24 日の監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、内部監査機能を移行しています。また、グループ単位での内部統制に関する横断的な統制ルールの制定等の見直しなども進めています。


法令順守(コンプライアンス)の活動

欧州法人とのGDPRについての打合せ
欧州法人とのGDPRについての打合せ

日本理化製紙へのパワハラ研修
日本理化製紙へのパワハラ研修

TOMOEGAWAは、当社が専有する機密情報管理および取引先等の第三者より入手した機密情報を保護し、適切な管理を行うため、2003 年度に機密情報管理規程を制定し、適時管理方法の見直しに取り組んできました。

2015 年度には番号法(マイナンバー制度)、2017 年度には改正個人情報保護法に対応した社内規程の整備、グループ企業を含めた周知や情報提供を実施しています。

また、グローバルに事業を展開するTOMOEGAWA グループとして、2018 年5 月に発効されたGDPR(EU 一般データ保護規則)への対応や、2019 年7 月に欧州法人(Tomoegawa Europe B.V)を訪問し、内部統制の監査のほか、GDPR に関する同社のルール化を支援しています。

2019 年度は、2020 年6 月より義務化されるパワーハラスメントに関する法律「労働施策総合推進法」(2019 年5 月29 日改正)に対する社内体制の整備と従業員への周知、グループ企業も含めた研修活動を開始いたしました。

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内部通報制度

内部通報制度「勇気の扉」の画面
インターネット版「勇気の扉」

コンプライアンス相談窓口として「勇気の扉」を設置しています。相談・通報の方法はe-mail 、社内メール、投書箱への投函を用意しており、受付窓口は社内相談窓口、社外取締役及び弁護士となっています。

2018 年からはインターネット上に通報窓口を開設しました。さらに年に一回「体験通報」として、当社および国内グループ企業(日本理化製紙㈱、三和紙工㈱、新巴川加工㈱、巴川物流サービス㈱)の従業員全員に実際の通報システムの操作を体験する機会を設け、内部通報制度の周知と通報しやすい雰囲気づくりを進めています。 なお、相談・通報に関しての秘密は厳守されるとともに、公益通報者保護法に基づき、相談者・通報者に不利益が生じないよう、社内体制を整備しています。



組織統治の詳細についてはこちら (PDF 6,508k)

私たちが考えるステークホルダーはこちら (PDF 6,508k)

コーポレート・ガバナンス体制についてはこちら (PDF 339k)

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