３年目である第165期（2024年３月期）は、当初より半導体製造装置向け新製品の立ち上げに伴う費用の先行負担や、処遇改善に伴う人件費の増加、エネルギー・資材価格上昇などによりコストが増大すると想定しておりました。これらの増加分は、価格転嫁を行いながら、連結売上高の3割強を占めるトナー事業と、前期に新製品が立ち上がった「機能性不織布事業」を主とする増収によって可能な限り吸収を図ることで、減益ながらも15億円の営業利益、経常利益を目指しておりました。

しかしながら、中国経済不振により「トナー事業」と「機能性不織布事業」の業績が第３四半期まで低迷したことにより、「半導体・ディスプレイ関連事業」と「セキュリティメディア事業」は当初想定より好調であったものの、連結売上高は33,692百万円となり、「トナー事業」が特に好調だった前年と比べ477百万円の減収となりました。

利益面においては、各種コストの増加による影響は、試作収入の増加や現場の生産性改善などにより部分的に相殺することができ、当初想定よりも小幅なものとなりました。また価格転嫁に関しても想定以上の成果を達成しました。さらに、期後半に円安が進展したことも利益にプラスの影響を与えました。しかしながら、売上高が前年に比べ減少したことに加え、特に「トナー事業」において在庫の圧縮を目的とした生産調整を実施したことが利益にマイナスの影響を及ぼしたこともあり、連結営業利益は1,331百万円となり、前年と比べ720百万円の減益となりました。

連結経常利益については、ディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益の貢献が引き続きあったことから、1,643百万円と前年と比べ507百万円の減益に止まり、2023年5月12日公表の当初計画である1,500百万円を上回ることができました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、前年度第１四半期に計上した固定資産売却による特別利益がなかったほか、第４四半期において、新型静電チャックの開発でターゲットとしている顧客製品である半導体製造装置の変更があったこと、さらに生産及び開発拠点の集約実施に伴い設備除却損を計上したこともあり、594百万円となりました。

なお財務体質については、期中に優先株式の全部償還を前倒しで行ったものの、引き続き当面の目安としている純資産比率40％を維持しております。

４年目となる第166期（2025年3月期）については、前期に比べ増収・増益を見込んでおります。「トナー事業」について第165期第４四半期から需要回復の兆しが見えてきたほか、「機能性不織布事業」において中国市場以外の開拓が進むほか、新規案件獲得を見込んでいます。また「半導体・ディスプレイ関連事業」については、前期における「ディスプレイ関連事業」の一時的受注増による影響は一段落するものの、「半導体関連事業」について半導体市場の期後半からの回復による増収を見込み、連結売上高については35,000百万円としております。

利益面においては、「半導体関連事業」の新製品立ち上げに伴う先行費用支出のほか、処遇改善に伴う労務費の増加やDX関連の積極投資によるコストアップは見込まれますが、増収効果や値上げの浸透、「トナー事業」の生産回復、そして上期において円安が継続するとして増益を見込んでおり、修正後の中期経営計画で掲げた水準である連結営業利益2,200百万円を引き続き目指します。

最終年度である第167期については、「トナー事業」の回復と市場シェア拡大、半導体関連製品市場の更なる成長、さらに価格転嫁の継続による利益率改善や、DX活用による経営管理の質向上と業務生産性の向上、加えて新製品の本格的な貢献を考慮し、引き続き連結営業利益3,500百万円を目指します。

今後とも皆様のなお一層のご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。