4年目である第166期（2025年３月期）は、中国経済の低迷など世界経済の不透明感が増す中、当社グループにおいても年度末にかけてトナー事業において市況低迷による受注減少がありました。このような中、円安効果により海外関連売上高が膨らんだことや全社を挙げての価格転嫁の取り組みがあり、また機能性シート事業における塗工紙ユニットの海外入札案件の落札等もあり、連結売上高は34,432百万円となり、前年に比べ739百万円、2.2％の増収となりました。

利益面においては、円安および価格転嫁によるプラス効果はあったものの、処遇改善に伴う人件費の増加や各種原材料の価格上昇、さらに積極的な設備投資による償却費や修繕費等の増加により増益効果がほぼ相殺されたところに、第４四半期に海外顧客に対する貸倒引当金計上の影響が加わった結果、連結営業利益は1,282百万円と前年と比べ48百万円の減益となりました。

連結経常利益については、ディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益の貢献が引き続きあったものの、営業減益により1,566百万円と前年と比べ76百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益は減益だったものの法人税等調整額および非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことなどにより、前年と比べ155万円増益の749百万円となりました。

なお財務体質については、2024年11月に資本効率の向上および機動的な資本政策の実施を目的として自己株式を取得いたしましたが、引き続き当面の目安としている純資産比率40％を維持しております。

最終年度である第167期（2026年3月期）については、前期に比べ増収・増益を見込んでおります。

連結売上高の目標は36,000百万円としております。中国経済の低迷や円高方向への為替水準の変動、原材料費や人件費の上昇、米国の関税措置など、先行き不透明な経営環境が想定されますが、そのような中、「トナー事業」では開発体制を強化しシェア拡大を目的とした新製品を投入するほか、「半導体・ディスプレイ関連事業」においても、量産化に向けた設備投資を完了したフレキシブル面状ヒーターを着実に立ち上げるとともに横展開を加速してまいります。さらに、「機能性シート事業」においては機能性不織布ユニットにおける新製品を確実に量産化し、事業の成長を目指してまいります。

利益面においては、前期までに比べて円高傾向が予測される中でも増収を目指すことに加え、前期第４四半期に計上した貸倒引当金といった特殊要因がなくなるものの、「トナー事業」における主原料の値上げの影響の拡大、各種設備投資やDX戦略遂行のための投資に伴う償却負担の増加、処遇改善と採用競争力アップのための費用負担増などを考慮し、連結営業利益の目標は前年比9.2％増の1,400百万円としております。

なお、第167期（2026年3月期）の業績は、2023年5月に見直した修正後第８次中期経営計画を大きく下回る見通しとなりました。第8次中期経営計画は、当初２年間はコロナ禍の反動需要で業績好調であり、その延長線上で事業回復を見込み修正計画を公表したものの、その後の中国経済の低迷とEVの普及が想定を下回ったことにより伸び悩むこととなりました。また新製品については、不確実性の読みが不十分で内容変更や遅れ等の影響を受けました。一方構造改革は順調に進み、開発投資を増やしつつも、２桁億円の営業利益を確保できる体質になったほか、来年度以降にもつながっていくフレキシブル面状ヒーターのような新しい製品が立ちあがってきたことは大きな成果と考えております。

今後とも皆様のなお一層のご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。