2026年3月現在の女性管理職比率は6.6%となっています。
2024年6月の株主総会において、女性1名が取締役に選任されています（比率は12.5%です）。

成長のための相応規模の設備投資を計画している中、業務提携のみならずM&Aを通じて当社において不足している設備を拡充している可能性もあります。また、既存の延長線上にないインオーガニックな成長を企図し、出資も含めた事業提携、技術提携等のアライアンス戦略の検討にも着手しておりますが、いずれも検討内容の詳細につきましては関係先への影響も大きいことからご回答ご容赦願います。

その他▲4.2億円について、セグメント別に分けて計算することまではできておりませんが、中東情勢悪化による原燃料価格高騰とこれに対応する価格転嫁の影響（▲8億円）はセグメントの事業規模に応じて見込まれるのに対し、円安効果（+3.8億円）については、主にトナー事業において見込まれます。

業態変換に伴い収益力の向上と自己資本の充実を図ることができると考えておりますが、PBRは株価との関係性によりますので、ただちに変化（改善）するとは申し上げられません。
しかしながら、財務方針でもご説明いたしましたように、この中期経営計画期間中において、資本コストや株価を意識した経営を推進すべく、中期経営計画の目的と内容を丁寧に説明し、当社の取り組みを理解してもらうと同時に、業績目標を確実に達成し、中長期的な成長戦略の進捗を示していくことにより、適切な株価が形成されることで、おのずとPBRの改善が進むと考えております。

当社製品はCNF(セルロースナノファイバー)ではなくCMF(セルロースマイクロファイバー)を主成分としております。
強度・剛性は、一般的にガラスファイバーが優位ですが、リサイクル時には、ガラスファイバーはそれ自体が折れてしまうことで性能低下が生じやすいのに対し、セルロース繊維は柔軟性を有しているため、再生時の性能維持に優れています。
コスト面では、本来、セルロース原料自体はガラスファイバーより安価ですが、微細化工程の影響から現状ではガラスファイバーと同等以上となる場合があるものの、今後の量産化により、コストダウンが期待されます。
また、原料の木材パルプは世界的に広く流通しているため安定調達が可能であり、当社では原料管理および微細化加工条件を適切に管理することで、安定した品質・物性を実現しています。